平成21年4月1日に次世代育成支援対策推進法が改正され、101人〜300人の労働者を雇用する事業主は、平成23年4月1日以降、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・周知・公表・届出が義務となりました。弊社は該当しておりませんが、働きやすい環境の構築、従業員の仕事と子育ての両立に向けて、また女性が職業生活において活躍できる環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定・届出をしました。